皆さんこんにちは！
奈良県で自家消費型の太陽光を活用した電気代削減・節税・災害対策・省エネ対策なら日本環境電設！
日本環境電設の山本です！
本日のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます！
先日からお伝えしております「自家消費型太陽光発電を導入するメリット」として、
今回から、４つのテーマでお伝えさせていただきます。
③優遇税制を活用した「節税メリット」
法人様の中では、
「今年大幅な利益が出そうだ」
「節税したいが、ある程度やり尽くした」
「税理士が商材を提案してくれない」
のようなことは、よくお聞きします。
企業にとって、3月末は最も決算が多い月であり、この時期は節税を意識されていることと思います。
弊社で取扱いさせていただいている「自家消費型太陽光発電」では
「中小企業経営強化税制」が活用できます。
中小企業経営強化税制では、
「資本金1億円未満の中小企業又は個人事業主」
を対象としており、対象設備費用を
「100%即時償却」
「10%（又は7%）の税額控除」
のいずれかを選択することが出来ます。
＜注意事項＞
■本制度の期限は「2021年3月31日まで」
中小企業経営強化税制は、期限が設けられており、それまでに、引き渡し完了（＝発電開始）を条件としております。
つまり、太陽光発電システムでこの制度を活用するためには、諸手続き、施工スケジュール等を考慮すると、ぎりぎりになってからでは、間に合わないことが予想されます。
オススメは、以下の通りです。
【ある程度来年度の利益が分かる】 今から、申請資料の準備をしておく。
【利益が出るか分からない】 今年9月頃までには、見通しを立てる。
【利益が出ない】節税自体をオススメしない。
太陽光発電で本制度を活用する場合、まず初めに、
設備メーカーに問い合わせを行い、資料を貰う手続きが発生します。
法人様が自らやることも出来ますが、弊社にお任せいただければ、
実績ある国内優良メーカーにて、手続きを進める事も可能です。
スケジュール計画から、具体的な制度の内容等、ご質問等ございましたら、
何なりとお申し付けください！
弊社では、自家消費型太陽光発電を活用した電気代削減シミュレーション作成・見積作成を随時受け付けております！
お気軽にお問い合わせください！
奈良県で自家消費型の太陽光発電を活用した電気代削減・節税・災害対策・省エネ対策なら日本環境電設！
日本環境電設の山本がお送りいたしました！
