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必読!2020年改訂版太陽光事業計画策定ガイドラインとは

皆様、こんにちは!

奈良県の太陽光発電なら日本環境電設!

 

日本環境電設の山本です!

 

本日は「必読!2020年改訂版太陽光事業計画策定ガイドライン」についてご説明させていただきます。

 

 

太陽光事業計画策定ガイドラインとは?

太陽光事業計画策定ガイドラインとは、

再生可能エネルギー発電事業者が、

再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に基づき遵守が求められる事項、

及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項(努力義務)について、

それぞれの考え方を記載したものです。

 

このガイドラインを遵守しないと、認定基準に適合しないとみなされ、指導助言の対象となり、

最悪の場合は認定の取り消しの対象となりますので、ガイドラインはしっかり理解し遵守しましょう。

 

 

では早速、2020年改定において大きく変更された点を下記4点ご紹介させていただきます。

1.保険加入の努力義務化
2.10kW以上50kW未満に地域活用要件を設定
3.太陽光発電の環境配慮ガイドラインを参考資料に追加
4.廃棄費用の外部積立化(予定)

 

 

1.保険加入の努力義務化について
自然災害に対処するための、火災保険や地震保険等への加入が努力義務になりました。
義務付けられる背景としては、災害時の補修や撤去費用は保険で賄われる事が前提になるからです。

 

2.10kW以上50kW未満に地域活用要件を設定について
地域活用要件とは、電力の地産地消を進めるという方針と、災害時に電気が活用できるようにして復旧の助けにするという方針に基づいた条件を付ける代わりに買取制度を適用するという考え方です。
具体的には下記の要件が求められます。

(1)発電電力量の少なくとも 30%の自家消費を行うこと。
(2)災害時に活用するため給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。
の要件が求められます。
ですので2020年度からは、10kW以上50kW 未満の低圧太陽光は新たに作れなくなりました。

また認定申請時に自家消費計画の内容として下記4点が必要となります。

(1)当該再エネ発電設備による発電電力量の見込み(年間ベース)
(2)自家消費等の用途・量の見込み(年間ベース)
(3)(1)と(2)に基づいて計算される自家消費等の比率(年間ベース)
(4)既築建物の場合、前年(認定申請から遡って 1 年間)の電力消費量

上記4点を自家消費計画として提出を義務付けられる形となります。

 

 

3.太陽光発電の環境配慮ガイドラインを参考資料に追加について
自治体や地域住民との対話、環境について配慮すべき項目をチェックシート付きで公開されました。
下記のURLよりチェックシートをご確認下さい。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/113714.pdf
上記のチェック項目を再度チェックし、指導助言の対象にならないように努めていきましょう。

 

 

4.廃棄費用の外部積立化(予定)について
廃棄費用の外部積み立てについては、先月度の弊社ブログでご紹介させていただきましたので、そちらをご参照下さい。

以上4点が事業計画策定ガイドラインの主な変更点でございました。しっかりと押さえておきたいですね!

今回のブログの内容以外でも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ!

 

 

奈良で太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ!

以上、日本環境電設の山本がお送りしました!

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