奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ！

皆様、こんにちは！

日本環境電設の山本です！

本日もホームページをご覧いただき誠にありがとうございます！

本日は「元本が高くても安心!太陽光だからできるローンの組み方!」についてご説明させていただきます。

コロナ禍で太陽光が再注目されていることは先月のブログでお伝えさせていただきましたが、本日は太陽光導入のポイントである資金の集め方についてお話しさせていただきます。

まず太陽光投資を行うにあたり、主な資金調達方法として下記3つの金融機関を活用することです。

1．日本政策金融公庫（一般的には、公庫と呼ばれることが多いです）
2．都市銀行・地方銀行など
3．信販会社系

それぞれの特徴として、

1．日本政策金融公庫（一般的には、公庫と呼ばれることが多いです）
日本政策金融公庫は政府系の金融機関となり、太陽光投資は国民生活向けの融資業務で担当いただけます。

日本政策金融公庫の支店は全国にあり、どこにお住まいの方でも利用できます。

・日本政策金融公庫を活用するメリット
据置期間を最大２年間設定する事ができます。

この据置期間とは、太陽光を開始して2年間は元金の返済を後送りをし、金利のみを支払うというシステムです。
2年の元本返済を遅らせることにより、1年目、2年目のキャッシュフローを良くすることができます。

・日本政策金融公庫を活用するデメリット
借り入れの際の、事業計画書と返済計画書は綿密なものを提出する必要があるので、借入まで時間を要します。

2．都市銀行・地方銀行など
銀行からの借り入れの際は、公庫と同じく綿密な事業計画書と返済計画書が求められます。

また売電単価の値下がりなどで、融資のハードルは日本政策金融公庫と同じく高いです。
なので融資を受ける場合は、太陽光単体への融資ではなく、

他の事業と合わせた会社自体への融資といった形にする必要があります。

もちろんその場合は、太陽光以外の事業が順調である必要があります。

3．信販会社系
上記２つの融資と比較し、ハードルが低くなるのが、信販会社系の「ソーラーローン」と呼ばれる商品です。

・信販会社系を活用するメリット
無担保で融資を受けられるものが多いことです。担保もしくは頭金として必要なのは物件購入価格の2〜3割と言われていますので、2000万円の太陽光であれば500万円程度の頭金が必要になりますが、「ソーラーローン」を活用すれば不要となります。

・信販会社系を活用するデメリット
担保部分は軽減されますが、もちろん金利は銀行系よりも高く、おおむね2.4％～2.5％となっています。

本日は太陽光投資の資金調達方法として、上記3点お伝えさせていただきましたが、

実際の融資については、各個人の与信状況、返済履歴に左右されますので、

まずは1度、太陽光施工販売店に相談してみましょう。

また、資金を借り入れて終わりではなく、発電が順調で表面利回りを上回る運用ができるときには、

繰り上げ返済をし、金利負担を軽減するなど、20年間の合計収益を上げるための返済の工夫なども必要です。

今回のブログの内容以外でも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ！

奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ！

以上、日本環境電設の山本がお送りしました！