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自家消費型太陽光発電を導入するメリット③~優遇税制を活用した「節税メリット」~

皆さんこんにちは!

 

奈良県で自家消費型の太陽光を活用した電気代削減・節税・災害対策・省エネ対策なら日本環境電設!

日本環境電設の山本です!

 

本日のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます!

 

先日からお伝えしております「自家消費型太陽光発電を導入するメリット」として、

今回から、4つのテーマでお伝えさせていただきます。

 

<法人様が太陽光発電システムを設置するメリット>

優遇税制を活用した「節税メリット」

 

法人様の中では、

「今年大幅な利益が出そうだ」

「節税したいが、ある程度やり尽くした」

「税理士が商材を提案してくれない」

のようなことは、よくお聞きします。

 

企業にとって、3月末は最も決算が多い月であり、この時期は節税を意識されていることと思います。

 

弊社で取扱いさせていただいている「自家消費型太陽光発電」では

「中小企業経営強化税制」が活用できます。

 

 

中小企業経営強化税制では、

「資本金1億円未満の中小企業又は個人事業主」

を対象としており、対象設備費用を

「100%即時償却」

「10%(又は7%)の税額控除」

のいずれかを選択することが出来ます。

 

<注意事項>

■本制度の期限は2021年3月31日まで

中小企業経営強化税制は、期限が設けられており、それまでに、引き渡し完了(=発電開始)を条件としております。

 

つまり、太陽光発電システムでこの制度を活用するためには、諸手続き、施工スケジュール等を考慮すると、ぎりぎりになってからでは、間に合わないことが予想されます。

 

オススメは、以下の通りです。

【ある程度来年度の利益が分かる】 今から、申請資料の準備をしておく。

【利益が出るか分からない】 今年9月頃までには、見通しを立てる。

【利益が出ない】節税自体をオススメしない。

 

太陽光発電で本制度を活用する場合、まず初めに、

設備メーカーに問い合わせを行い、資料を貰う手続きが発生します。

法人様が自らやることも出来ますが、弊社にお任せいただければ、

実績ある国内優良メーカーにて、手続きを進める事も可能です。

 

スケジュール計画から、具体的な制度の内容等、ご質問等ございましたら、

何なりとお申し付けください!

 

 

弊社では、自家消費型太陽光発電を活用した電気代削減シミュレーション作成・見積作成を随時受け付けております!

お気軽にお問い合わせください!

 

 

奈良県で自家消費型の太陽光発電を活用した電気代削減・節税・災害対策・省エネ対策なら日本環境電設!

 

日本環境電設の山本がお送りいたしました!

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