皆さんこんにちは！

奈良県で自家消費型の太陽光を活用した電気代削減・節税・災害対策・省エネ対策なら日本環境電設！
日本環境電設の山本です！

本日のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます！

自家消費型太陽光発電には、多くのメリットがあり、
まずは、そのメリットを正しく知ることが重要になります。

よく「太陽光発電は投資商品じゃないの？」と言われることも多いのですが、
その使い方もあります（弊社にもたくさんご用意しております）・・・が！

特に
・工場
・倉庫
・コンビニ
・スーパー
・商業施設
・病院
・老人ホーム
・ホテル
・旅館
・学校
・公民館
などにとっては、

自家消費型太陽光発電を活用することで、売電以外のメリットが様々ございます。

今回のコラムでは、
「自家消費型太陽光発電のメリット」をまずお伝えさせていただき、

各メリットについては、複数回に分けてしっかりとご説明させていただきます。

＜法人様が自家消費型太陽光発電を導入するメリット＞

①電気代（電力使用量）削減などの「経費削減メリット」

②停電時も電気を使うことが出来る「リスク・災害対策」

③ 優遇税制を活用した「節税メリット」

④ CO2を排出しない電気を使うことの「企業イメージアップ」

上記が主なメリットになります。
屋根の上に設置する場合は「遮熱効果」もメリットの１つになりますが、
設置場所を問わないのであれば上記４点になります。

それぞれのご説明は今後のコラムでご説明させていただきますが、
まず先にお伝えしたいことは、「導入補助金」が使える事です。

法人様によっては、「投資回収年数」の社内ルールや「予算の上限」が決められている場合も多いのではないでしょうか。

2020年度補助金が先日発表されておりますので、ご紹介させていただきます！

＜ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 ＞

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」

対象施設：工場（事務所）、倉庫、商業施設、公共施設等

対象設備：太陽光発電などの再エネ設備（自家消費型のみ）
　　　　　LED、空調などの設備（単体での設置は不可）
　　　　　蓄電池設備（太陽光を導入する場合は必須）

予算額：「116億円」（※2019年度は34億円）

補助率：設備費・工事費の1/2、2/3、3/4

公募期間：4月13日（月）～5月20日（水）（第一次公募）

災害時、民間施設や公共施設が避難施設や物資の供給拠点として各自治体と「防災協定」を結んでいる場合、もしくは結ぶ予定の法人様が活用できる補助金となっています

自家消費型太陽光発電は、投資回収年数を10年以下に抑えられる商材ですが、
補助金を活用できれば、更に回収期間を短縮することが出来ます。

また公募期間は第一次公募として5月20日（水）まで設けられております。
第二次公募は現在コロナウイルスの影響で未定となっておりますが、昨年度の実績では10月まで募集がございました。新着情報があり次第ご報告させていただきます。

弊社では、自家消費型太陽光発電を活用した電気代削減シミュレーション作成・見積作成を随時受け付けております！
お気軽にお問い合わせください！

奈良県で自家消費型の太陽光発電を活用した電気代削減・節税・災害対策・省エネ対策なら日本環境電設！

日本環境電設の山本がお送りいたしました！