奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ！
皆様、こんにちは！
日本環境電設の山本です！
我が国では地球温暖化に端を発する異常気象や地震などによって、企業は事業の継続といった問題にさらされています。今回は、災害を理由とした停電に対する備えとして「産業用蓄電池」に注目し、その活用方法や最新価格相場について、ご紹介いたします。
【電気料金削減効果！「産業用蓄電池」導入メリットについて】
主に工場・倉庫・福祉施設・商業施設などに導入されることが多い産業用蓄電池ですが、その他の企業にとっても蓄電池の導入は進み始めています。多くの企業が「産業用蓄電池」の導入を検討しているのかについて、ご紹介いたします。
＜メリット①：「電気使用料金」削減効果＞
蓄電池と自家消費型太陽光発電を合わせて導入している場合、このメリットを享受できます。自家消費型太陽光発電が生成した電気で日中使用することができなかった余剰分について、「産業用蓄電池」に充電し、自家消費型太陽光発電が電気を生成できない夜間に「産業用蓄電池」から放電することができます。これにより、自家消費型太陽光発電が生み出した電気を余すところなく活用することができるため、「電気使用料金」を削減することが可能です。
＜メリット②：「電気基本料金」削減効果＞
一定規模以上の法人において、毎月の電気料金は、契約電力にもとづいて計算された基本料金と、使用電力量によって計算された電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものになります。具体的には、以下のような計算式によって求められます。
法人電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
参照：関西電力「高圧(契約電力500kW未満)のお客さま」(https://kepco.jp/biz/yakkan/high/charge/)
この「基本料金」を決定するうえで重要になるのが、「契約電力」です。「契約電力」は過去1年間の最大需要電力により決定されます(デマンド料金制度)。最大需要電力が高くなれば高くなるほど、電気料金は高くなる傾向にあります。つまり、最大需要電力を抑えることができれば全体としての電気料金を抑えることができます。
「産業用蓄電池」を導入すれば最大需要電力を抑えることができます。電力が最も必要とされる時間帯に電気を供給すること(ピークカット放電)で、「電気基本料金」を下げることができます。
これらのメリットにより、自家消費型太陽光発電と「産業用蓄電池」を併用する場合は自家消費型太陽光発電のみを導入する場合と比べて電気料金削減効果が58%も上がるとされています(蓄電池確保容量：自立運転機能20%・ピークカット機能20%・余剰充放電機能60%)。
【補助金活用可能！「高い産業用蓄電池」を安価に導入】
様々なメリットを持っている「産業用蓄電池」ですが、販売しているメーカーも様々です。「産業用蓄電池」を販売しているメーカーと商品の特徴、価格相場を掲載いたします。
＜メーカー一覧＞
・価格：15~20万円／kWh前後（工事別）
ご覧の通り「産業用蓄電池」単体は「かなり価格が高い」です。「産業用蓄電池」を実際に導入する場合は、補助金を使う方が賢明です。国から補助金が様々に出ており、代表的なものが、以前ご紹介させていただいた「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー事業」です。
こちらは「太陽光発電＋蓄電池」のセット導入の場合に、対象工事・部材費用に対して1/2まで補助金が出るものとなっております。補助金を賢く使いお得に「産業用蓄電池」を導入することをお勧めいたします！
いかがでしたか？
産業用蓄電池以外のことでも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ！
奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ！
以上、日本環境電設の山本がお送りしました！
