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皆様、こんにちは！
日本環境電設の山本です！
今回は2020年度も公募が決定している「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」補助金についてご紹介いたします。
【2段構えの補助金⁉ 「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」とは？】
「CO2削減ポテンシャル診断推進事業」はCO2削減を行う工場や商業施設に対して、活用することができる補助金です。この補助金は他の一般的な補助金とは異なり、診断事業に対する補助と低炭素機器導入に対する補助の2つに分かれています。つまり、この補助金は「補助の対象が2つに分かれている」ということです。
以下、それぞれの補助金について、解説していきます。
【補助率9/10！ ポテンシャル診断に活用可能な「CO2削減ポテンシャル診断事業」】
この事業は、企業が保有する工場や事業所に対して、「CO2削減ポテンシャル診断」という診断を行う際に活用することができる補助金です。以下の内容について、支援することを目的とした補助金です。
補助対象は、「工場・商業施設・事業所」です。また「工場や事業所を複数所有している企業の場合、３事業所まで補助の対象になる」という点は特筆すべき点といえるでしょう。
他の要件に「直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満であること」、「直近2期の決算において、連続の債務超過がないこと」が挙げられます。
この補助金は上記対象施設の診断にかかる経費(委託料など)を補助することができ、補助率は9割と非常に魅力的です！補助上限が110万円、3事業所まで、といった制約はありますが、補助金を使うことで費用を1割に抑えて、自社の省エネ力を診断することができるのは非常にお得といえるでしょう。
【補助率1/2！ 温室効果ガス削減効果の高い機器導入に活用可能な「低炭素機器導入事業」】
この事業は、2018年から本年2020年までの診断結果に基づき、温室効果ガス削減効果の高い設備を導入する際に活用が可能な補助金です。補助の対象となる設備は、先述の事業と同じで「工場・商業施設・事業所」です。
公募要件に関して、ほぼ「CO2削減ポテンシャル診断事業」と同様ですが、新たに付け加えられた要件として「基準年度と比較して20％以上（中小企業は10％以上）削減できること」が挙げられています。この要件を満たすことができるような設計・機器導入を実施しなければいけません。
また、この事業の注意点は「診断結果報告書で提案されている機器を導入する場合にのみ、申請可能である」ということです。診断結果報告書で提案されていない機器を導入した場合、補助金がおりません。
「低炭素機器導入事業」の補助率は、補助対象の法人が中小企業の場合１/２、中小企業以外およびリース事業、ESCO事業は１/３も補助を受けることが可能です。
ただし、上限が2,000万円であることには注意が必要です。つまり、4,000万円までの設備導入であれば１/２もしくは１/３をカバーできるということになります。
いかがでしたか？
自家消費型太陽光発電以外でも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ！
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以上、日本環境電設の山本がお送りしました！
