奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ！

 

皆様、こんにちは！

 

日本環境電設の山本です！

 

今回は自家消費型太陽光でのみ活用することが可能な優遇税制についてご紹介させていただきます。

 

「中小企業経営強化税制」とは？

自家消費型太陽光発電を導入する際に、活用できる優遇税制に「中小企業経営強化税制」というものがあります。

 

これはアベノミクスの一環で、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として新設されたものです。すなわち、「中小企業を経営されている方が設備投資を行う際に利用できる税制措置」ということです。

 

税制対象者として

「資本金3,000万円以下の法人、および個人事業者」

「資本金3,000万円から1億円以下の法人」

の大きく二つに分けられています。

前者に対する優遇税制が「即時償却、又は10％の税額控除」

後者に対する優遇税制が「即時償却、又は7％の税額控除」

です。

 

つまり、この「中小企業経営強化税制」は資本金1億円以下の個人事業主もしくは中小企業の設備投資に対する優遇税制ということです。そのため、中小規模の工場や倉庫などに自家消費型太陽光発電という設備を導入するために有用な優遇税制であると言えます。

 

ちなみに今回ご紹介した「中小企業経営強化税制」の期限は2021年3月31日までですので「これから自家消費型太陽光発電を導入したい」と考えておられる経営者様や設備担当者様はお早めにご判断していただくことをお勧めいたします。

 

いかがでしたか？

 

自家消費型太陽光発電以外でも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ！

 

奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ！

 

以上、日本環境電設の山本がお送りしました！