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2020年最新版! 太陽光市場の今後と自家消費型太陽光発電の盛り上がりについて

奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ!

 

皆様、こんにちは!

 

日本環境電設の山本です!

 

今回は2020年になって初の投稿ということで、「2020年の太陽光市場」について、ご紹介させていただきます。

 

【2020年はこうなる! 太陽光市場のズバリ大予想!】

2019年の太陽光業界はまさに「激変」の年でした。

 

10月末に行われた経産省の委員会では「低圧における全量FITを認めない」といった案が出されました。また、12月の委員会でも「地域活用要件」という新しい概念を満たすかを焦点にする、など様々な制度変更が行われました。

 

電力・エネルギーの世界的な潮流としては「SDGS」、「ESG投資」、「RE100」といったキーワードが広まっており、「再生可能エネルギーを活用している企業」が将来あるべき企業像であると示されるようになりました。

 

再生可能エネルギーという環境に優しいクリーンなエネルギーを活用する企業のみが市場に適応していけるといった方向性は、世界的なムーブメントとして2020年もさらに加速していくことでしょう。

 

では、日本の電力・エネルギー業界は今後どのようになっていくのでしょうか。

 

以下、「住宅用太陽光部門」と「産業用太陽光部門」に分けて予想いたします!

 

【蓄電池必須?「2019年問題」への対応が急務】

住宅用太陽光部門の争点を下記、まとめました。

 

◆ 昨年話題になった「2019年問題」の拡大

◆ 売電終了後に「蓄電池」を購入する家庭の増加

 

住宅用太陽光ユーザーは遅かれ早かれ「2019年問題」への対策をおこなわなければなりません。2009年売電制度開始後、10年が経過し、売電期間が終了した住宅が出始めています。そのような住宅では、これまで高額であった売電単価が大幅ダウンし、収益性が大きく下がっています。「2019年問題」はまだ始まったばかりで、2020年以降も間違いなく拡大し続け、住宅用太陽光ユーザーの頭を悩ませることとなるでしょう。

 

対応方法のひとつに「蓄電池の購入」があります。蓄電池を使うことで、日中に貯めた電気を夜間で活用できるため、無駄なく電気を使うことができます。

 

これまでの売電スキームでカギとなっていた高額の売電収入は失いますが、蓄電池を導入することで売電収入以外のメリットを享受することができます。経済的に有利となること、災害時の非常用電源になること、などはその一例です。

 

このようなメリットに加えて、国や各都道府県の補助金制度もあるため蓄電池を購入する住宅が急増しております。2020年においても、このトレンドは拡大していくことが予想され、蓄電池を購入する住宅用太陽光ユーザーも加速度的に増加していくことが考えられています。

 

【自家消費新時代! 電気は「売る」より「使う」方がメリット大】

産業用太陽光部門の争点を下記、まとめました。

 

◆ グリッド・パリティの実現により、電気は「作って使う」時代へ

◆ 企業は「電気代削減+α」を求め、付加価値のある電気を優先的に使用

 

2019年、経産省の委員会で出された方針をおさらいいたします。

 

これまで「野立て太陽光」と呼ばれていた投資物件としての太陽光発電所の多くは「50kW未満の太陽光発電設備」でした。しかし、2020年以降、建設された発電所で生み出された電気は一部しか売電できなくなりました。そして、売電制度も2020年度までとされており、今年も更に売電価格は下がる見通しです。予想では、2020年度は10円/kWh前後と言われております。

 

一方、これまで法人の皆様が使用している電気の料金単価は企業によってバラバラですが、平均15円/kWh前後といわれています。

 

売電単価が10円であるのに対して、使用する電力は15円ということは、すなわち電気は「作って売る」より「作って使う」方がオトクということです。

このブログをご覧いただいている皆様には、ぜひとも電気代削減の努力を行っていただきたいですが、私たち日本環境電設は電気代削減をするのみではなく、自家消費型太陽光発電を導入することで、クリーンなエネルギーから生み出された電気を活用することをお勧めいたします。

 

自家消費型太陽光発電を導入することのメリットは「付加価値」です。

 

端に電気代を削減するだけが目的であれば、空調や照明を変えることで達成できます。しかし、電気代が今後上昇することが予想されている中で、「抜本的な改革」になりません。

 

加えて、電気・エネルギー業界では、「SDGs」、「ESG投資」、「RE100」というキーワードが広まっており、再生可能エネルギーを使っていることの企業価値はますます高まっています。太陽光発電を導入することで、電気代削減とともに、「CSR向上」、「災害対策」という付加価値が付くため、長期的な視座を持てば自家消費型太陽光発電を導入することのメリットはかなり大きいといえるでしょう。

 

いかがでしたか?

 

自家消費型太陽光発電以外でも太陽光発電に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ!

 

奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ!

 

以上、日本環境電設の山本がお送りしました!

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