電話でのお問い合わせ24時間メールお問い合わせ
お知らせ
導入費用を2分の1に抑えられる補助金! 自家消費型太陽光発電と蓄電池のメリット

奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ!

 

皆様、こんにちは!

 

日本環境電設の山本です!

 

今回は前回のブログでご紹介した「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」とは異なる、お得な補助金についてご紹介させていただきます。

 

【地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】

今回のご紹介する補助金は、先週ご紹介した補助金と同じ「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一事業である「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」です。

 

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の予算は210億円で、先週ご紹介した「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(予算:50億円)」の約4倍の予算が割り当てられています。

 

「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」における補助率(工事費と設備費の合計の3分の1)であるのに対して、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の補助率は「工事費と設備費の合計の2分の1」です。

 

そして、その補助の対象となる事業は「第2号事業(いわゆる民間施設)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池を導入する事業」とされています。

 

【防災・減災補助金を活用するためには蓄電池が必要】

「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」と「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」には予算の規模、補助率以外の面でも大きく異なる点があります。

 

それは、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用するには「蓄電池を付帯する必要がある」という点です。

 

自家消費型太陽光発電設備に蓄電池を付帯しなくても「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を申請することは可能です。

 

しかし「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を申請するためには自家消費型太陽光発電設備に蓄電池を付帯する必要があります。

 

いかがでしたか?

 

自家消費型太陽光発電以外でも太陽光に関するご質問でしたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ!

 

奈良で自家消費型太陽光発電を導入するなら日本環境電設にお任せ!

 

以上、日本環境電設の山本がお送りしました!

 

 

日本環境電設
J-kanden All Rights Reseved 2019.